経歴
1969年03月　同志社大学工学部機械工学科卒業
1969年04月　香川興業株式会社（損害保険代理業）
1973年12月　日本総合保険企画株式会社に社名変更
　　　　　　　　　　業務部長就任
1978年01月　常務取締役就任
1986年01月　専務取締役就任
1996年12月　株式会社日本総険設立　代表取締役社長就任
　　　　　 　　　　　登録番号　四国財務局長第１号
　　　　　　 　　　　生命保険・損害保険契約取扱仲立業

主な役職
1983年01月～12月　　　　（社）日本青年会議所香川ブロック協議会会長
1985年01月～12月　　　　（社）日本青年会議所保険部会　第７代部会長
1989年11月～現職　　　　　労働保険事務組合　日総　専務理事
1994年04月～96年12月　 　香川県損害保険代理業協会会長
1994年10月～95年03月　 　大蔵省仲立人制度懇談会委員
1995年02月～現職　　　　　香川県保険流通協同組合　理事長
1996年04月～98年03月　　（株）日本ｱｼﾞｬｽﾃｲﾝｸﾞｱｼｽﾀﾝｽｻｰﾋﾞｽ　代表取締役会長
1996年06月～98年03月　　（株）ＪＩＢ　代表取締役社長
1996年11月～現職　　　　 （株）アイテック　代表取締役社長
1996年12月～現職　　　　 （株）日本総険　代表取締役社長
1998年02月～08年03月　　 日本保険仲立人協会　副会長
2001年07月～02年06月　　 善通寺ロータリークラブ　会長
2006年07月～07年06月　　 国際ロータリー2670地区香川第2分区ガバナー補佐
2008年04月～09年03月　　 日本保険仲立人協会　会長
2009年04月～現職　　　　 一般社団法人　日本保険仲立人協会　会長

利益保険でも、インフルエンザによる休止利益カバー（店舗・工場等の休業中の人件費等の一般管理費、営業利益等の補償）を買う際には、「特定感染症利益担保特約」を追加手配（調達）しなければなりません。

ところで、この追加特約ではどういった感染症の種類によって、保険金支払いの適用を受けられる・受けられないか、ということですが、

しかしながら、その種類や規模は企業ごとに異なり、特に外来性事故のいかんに関わらず会計上のリスク（アカウント・リスク）を少額の投資で包括的に防ぐシステムが｢保険｣であることは、ご存じの通りです。
ですが、残念ながらどのような優れた保険に費用を投じていても、カバー出来ないリスクがあります。

風評損害：風評被害です。（リンク先はWikipedia）

企業にとっての最悪の状況が｢破綻｣であるならば、たった一件の事故によって導かれる風評損害をなんとしても防ぐ事が企業の命題である、と考えるべきです。
従って、私達がリスク管理者として企業のリスクを考える上で、私達が最も重視していることは不要な風評損害を防ぐ事です。

保険仲立人として、リスクを扱い、リスク管理と保険業務を取扱うことを、弊社では理念としていますので、これを実行できる体制を具体化しています。

（業務案内書をご希望の方はこちらでお問い合せ下さい）

この「難しさ」は、今後とも皆無になるとは考えられません。そして、「難しさ」に対する対処が大きなビジネスネックとなり、社会的不信を生む要因の１つでもありました。

保険流通業を営む者は、この「難しさのテーマ」に取り組む手段としては、従来よりの保険代理店と保険仲立人の２つの選択があります。

保険代理店は信頼ある保険会社の商品を販売する者として、永年お客さまに利用されてきた実績があり、一方、保険仲立人はまだ創立１０年のワン･ジェネレーションを経たにすぎない流通手法ですが、弊社は保険仲立人を選択いたしました。

理由は「難しさのテーマ」に対して、少しでも透明性高い保険取引を実現させようとすれば、取引主題を「リスク」に置き、「リスクから保険取引を組立てる手法を取らねば、お客さまを満足させられない」と考えたからであります。

日本では、保険仲立人の先達はいませんでした。したがって、お客さまへの説明のための書式を１つ１つ創り上げるビジネスインフラを整備するのに、この１０年を要したと言って過言ではありません。

また、保険取引の過去の不信の源が、互いの説明行為を軽視したことにあったと反省するところから、整備された弊社のビジネスインフラは「難しさ」を「容易」にするものとして、繰り返しの検証実績を重ねたものを提供しております。

弊社の説明プロセスは、簡素な書式によって説明を容易にする工夫があり、しかしながら、レベルの高い理解をいただけるものとして、お客さまより良好な反応もいただいております。

弊社では、このホームページにおいて説明プロセスと書式に記載されるデータ収集･分析作業にかかわることをサービス品質とし、これに従事するスタッフをサービス体制として紹介しております。

どうぞ、保険仲立人である日本総険のビジネス思考とサービス体制をご覧下さい。
（葛石智のプロフィール）

代表取締役社長

個人情報に関する取扱いについて

　当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険仲立業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
　当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

株式会社　日本総険
代表取締役社長　葛石 智

１．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

２．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、損害保険、生命保険、再保険、共済等の商品調達ならびに、これらに付帯・関連する各種コンサルティングサービスの提供など、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用し、それ以外の他の目的に利用することはありません。
　　上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（アドレス）等により公表します。保険会社および共済の個人情報の利用目的は、それぞれの会社のホームページに記載してあります。

（損害保険会社）
■　三井住友海上火災保険株式会社
■　東京海上日動火災保険株式会社
■　株式会社　損害保険ジャパン
■　日本興亜損害保険株式会社
■　ニッセイ同和損害保険株式会社
■　セコム損害保険株式会社
■　富士火災海上保険株式会社
■　エース損害保険株式会社
■　ロイズ・ジャパン株式会社
■　日立キャピタル損害保険株式会社

（生命保険会社）
■　三井住友海上きらめき生命保険株式会社
■　東京海上日動あんしん生命保険株式会社
■　東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
■　損保ジャパンひまわり生命保険株式会社
■　日本興亜生命保険株式会社
■　太陽生命保険相互会社
■　アイエヌジー生命保険株式会社
■　アクサ生命保険株式会社
■　ＡＩＧエジソン生命保険株式会社
■　オリックス生命保険株式会社

（再保険）
■　トーア再保険株式会社

（共済）
■　四国交通共済協同組合
■　住宅安全協会

３．個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

４．個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

５．センシティブ情報の取扱い
当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」おいいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
③相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
④法令等に基づく場合
⑤人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
⑥公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
⑦国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

６．当社に対するご照会
下記お問い合わせ窓口にお問い合せください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

お問い合わせ先

名　称：株式会社 日本総険
所在地：香川県高松市古新町２－３三井住友海上ビル2Ｆ
電　話：087-823-2850
F A X：087-823-2775
受付時間：月曜日～金曜日 9時～17時
電子メールアドレス：compliance@iba-ns.com
ホームページアドレス：http://iba-ns.com

どちらを選択するかはお客さまの都合で決まることですが、法人であれ、個人の方であれ、リスクに対処しようと望むならば、また万一の事故に保険を役立てようと期待するならば、自らのリスクにマッチングした保険を適切に買うことは当然のことでしょう。

日本総険は、お客さまから求められる公正･中立を法律上満たし、保険に触る能力、保険調達の機能ならびに保険金支払に役立つ機能がありますので、選択は能力と機能によって判断いただくことを提案しています。

リスクとは…
「損失を被る可能性ある状況･環境」
（前川寛、慶応大学名誉教授）
と、最新の定義ではこのように認識されています。

1966年頃、アメリカで保険学会を中心にリスクの定義に関する議論が行われたが、一義的な定義に到達するに至らなかった。リスクは論者によって異なっているのが現状です。

保険の実務において、リスクという用語は２つの特殊な意味で使用されます。まず、リスクは偶然事故または危険事故の意味で使用されます。次に、リスクは損害の被る客体の意味でも使用されます。損害を被る客体とは、損害を被る財産または人のことです。（参考文献、現代リスクマネジメント事典）