経歴
1969年03月　同志社大学工学部機械工学科卒業
1969年04月　香川興業株式会社（損害保険代理業）
1973年12月　日本総合保険企画株式会社に社名変更
　　　　　　　　　　業務部長就任
1978年01月　常務取締役就任
1986年01月　専務取締役就任
1996年12月　株式会社日本総険設立　代表取締役社長就任
　　　　　 　　　　　登録番号　四国財務局長第１号
　　　　　　 　　　　生命保険・損害保険契約取扱仲立業

主な役職
1983年01月～12月　　　　（社）日本青年会議所香川ブロック協議会会長
1985年01月～12月　　　　（社）日本青年会議所保険部会　第７代部会長
1989年11月～現職　　　　　労働保険事務組合　日総　専務理事
1994年04月～96年12月　 　香川県損害保険代理業協会会長
1994年10月～95年03月　 　大蔵省仲立人制度懇談会委員
1995年02月～現職　　　　　香川県保険流通協同組合　理事長
1996年04月～98年03月　　（株）日本ｱｼﾞｬｽﾃｲﾝｸﾞｱｼｽﾀﾝｽｻｰﾋﾞｽ　代表取締役会長
1996年06月～98年03月　　（株）ＪＩＢ　代表取締役社長
1996年11月～現職　　　　 （株）アイテック　代表取締役社長
1996年12月～現職　　　　 （株）日本総険　代表取締役社長
1998年02月～08年03月　　 日本保険仲立人協会　副会長
2001年07月～02年06月　　 善通寺ロータリークラブ　会長
2006年07月～07年06月　　 国際ロータリー2670地区香川第2分区ガバナー補佐
2008年04月～09年03月　　 日本保険仲立人協会　会長
2009年04月～現職　　　　 一般社団法人　日本保険仲立人協会　会長

利益保険でも、インフルエンザによる休止利益カバー（店舗・工場等の休業中の人件費等の一般管理費、営業利益等の補償）を買う際には、「特定感染症利益担保特約」を追加手配（調達）しなければなりません。

ところで、この追加特約ではどういった感染症の種類によって、保険金支払いの適用を受けられる・受けられないか、ということですが、

■保険適用できる感染症（感染症法、検疫法による）
１類 　ウイルス性出血熱（エボラ出血熱、ラッサ熱等）天然痘、ペスト等
２類 　鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）、結核、ＳＡＲＳ等
３類 　コレラ、細菌性赤痢、腸チフス等

■保険適用できない感染症
４類 　鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１以外）、マラリヤ、Ａ型肝炎等
５類 　インフルエンザ（新型、鳥インフルエンザ除く）、ウイルス性肝炎、
　　　　ＡＩＤＳ等

現在のところ、新型インフルエンザは検疫感染症として追加され、類別は未確定となっていますので、保険カバーの適用はできない感染症となっています。
新型インフルエンザの早期の類別への追加が待たれます。

（葛石智）2009/09/18

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しかしながら、その種類や規模は企業ごとに異なり、特に外来性事故のいかんに関わらず会計上のリスク（アカウント・リスク）を少額の投資で包括的に防ぐシステムが｢保険｣であることは、ご存じの通りです。
ですが、残念ながらどのような優れた保険に費用を投じていても、カバー出来ないリスクがあります。

風評損害：風評被害です。（リンク先はWikipedia）

企業にとっての最悪の状況が｢破綻｣であるならば、たった一件の事故によって導かれる風評損害をなんとしても防ぐ事が企業の命題である、と考えるべきです。
従って、私達がリスク管理者として企業のリスクを考える上で、私達が最も重視していることは不要な風評損害を防ぐ事です。

この｢要らぬ事故｣自体を未然に防ぐために、大企業では多くのノウハウを得て様々な取組を予算をかけて実施しています。
一方で、中小特に零細規模の企業でのこのリスクに対する組織的な取組は、予算規模としても非常に乏しく、一度おこってしまった風評損害によって多くの企業が、その波及的な影響に裸同然でさらされているのが現状であり、またその解決へのノウハウを得ることもかなわないという状態です。

弊社では、様々なコンサルティングを多くのお客様より承っておりますが、何よりもこの風評損害を防ぐには包括的なリスク管理が重要なのだという、顧客の強い意識の喚起をお願いしており、その理解を得てきました。

1.事故を未然に防ぐ為にリスクサーベイを実施し、業態リスクの掌握
2.業態リスクへの手当の勧告とリスクカバーの調達
3.事故発生に対する初動対応
4.広がってしまった被害への収束に向けての組織的応対
5.事故に対する再発防止の検討と実施
6.実施項目に対しての効果の検証と課題の設定

破綻リスクというあまりにも曖昧な畏怖を、どうやって転嫁（リスク・ヘッジ）するのかという命題に簡単な答えはありませんが、破綻リスクの代表的な風評損害を防ぐのだ、という経営者の強い意識で、このリスクに取り組めば、解決はそう難しい問題ではありません。

先頃始まったの裁判員制度等に見られる司法改革は、企業規模にかかわらず懲罰を求めるアメリカ型の訴訟社会の到来も示唆しており、中小零細企業もその変容するリスクの転嫁が重要になっているのです。

(葛石晋三)2009/09/16

そのやり方は、今は企業秘密で公開できないが、ひとつだけ聞いたことがある。
（企業秘密の部分はいずれ本に書かれるであろう。）

それは、「それまでかけていた生命保険を全て解約してしまった。なぜなら生命保険は自分がやがて必ず死ぬということを前提としているからである。“自分が死ぬ”という考えや意識を頭の中から完全に追い出すために、あえて生命保険をかけることをやめた。」ということである。

われわれ凡人にとっては生命保険は必需品であり、いろいろ役に立つ物であると考えているが、世の中にはこのように使う（？）人もいるのである。

さて、彼の挑戦の結果はどうであったか。

約10年間、この考えに基づき肉体的・精神的挑戦を続けた結果、凄い効果があったのである。
私の見るところ、生命保険解約との因果関係は全く不明であるが、栄養学的な効果ははっきりと現れている。

とにかく見た目がすばらしく若い。

夫婦で実践しているということであるが（特に婦人は栄養学的な面を実践していると思われる）、夫婦とも肌にはシワやシミが非常に少なくすべすべである。
若作りも化粧も全くといって良いほどしていないにもかかわらず、非常に若々しい。

皆さんにお見せしたいところであるが、まだ企業秘密なので本に書かれるまで待たれよ。

（神原正晶）2007/10/03

保険仲立人として、リスクを扱い、リスク管理と保険業務を取扱うことを、弊社では理念としていますので、これを実行できる体制を具体化しています。

弊社では、お客さまサービス機能を３分業し、コントローラーを置いて対応します。

①プロデューサー･Part
主として保険会社との保険交渉を担当します。
お客さまの業態確認を仕事とし、ワーディングノートを作成することを専門とする部門です。

②リスクエンジニア･Part
工学系担当者の部門で、リスクサーベイ、リスクアセスメント、ロス･サーベイ等の専門部門です。
鑑定や資産評価も行い、リスクアセスメントはお客さまに対し、毎年行っているところです。
また、事故サービスも弊社ではエンジニア部門が担当して分析も行っております。

③アカウントエグゼクティブ･Part
お客さまの窓口です。保険契約の締結は、この部門が責任をもって行い、この部門にて契約の維持管理を行います。

④フロアーディレクター
社内の各部門のコントローラーの役務を担います。全業務の1件１件を全て何らかの符号と符丁があり、それを毎日各部門のどこにあるか、何日間それを保管しているかを追います。場合により、判断支援も行っています。

これにより、どのお客さまに対してもリスクサービスの均質化を計ることが出来、無駄のない仕事管理が出来ます。

以上が弊社のサービス体制ですが、一方で、コンプライアンスを全うする体制であるとも自負しています。
お客さまには、場合により４者それぞれから連絡したり、接触したりする機会があると思われますので、宜しくご協力をお願いします。

①お客さまが、保険契約取扱いを前提として弊社に委託をされた場合は、保険契約手数料を保険会社より受領しますので、お客さまの負担はありません。（ご希望により公開することも可能です。）

②何らかの理由で保険契約の取扱いは、弊社以外の代理店等にさせ、弊社にはリスクサーベイ、リスクアセスメント、ならびに保険仕様書作成までの一連の作業を委託される場合は、工数計算により費用請求をいたします。

③既保険契約（弊社以外の扱い）を全くそのままの条件で、保険料の引下げ交渉の委託を受ける場合は、あらかじめ文書確認により報酬契約を交わした上で、行うことが可能です。

④リスクサーベイあるいはリスクアセスメントのみを受託することも可能で、工数計算により費用請求をいたします。

ロスコンサルティング業務に関わる費用

①ロスコンサルティングは、事故の対応等をあらかじめ費用を年間契約により定めて行うものです。内容的には、定期的なリスクに関する社員研修、事故時の対応社員研修を初め、加入した保険に関係なく、発生したトラブル全般の指揮･管理をいたします。費用の算出方法は、１施設当り、保有個数当り、人員数当り、トラブルの発生数当り等のそれぞれのお客さまの事業態様により、年間のコスト工数計算書により合理的にコストバランスを考慮した話し合いで決めさせていただきます。

②その他のコンサルティングは全て、弊社のワークタイムシートにより工数計算書を提出しますので、透明性高いサービスの提供が出来ると信じております。
なお、工数の単位については、お問い合せをいただければ開示いたします。

（業務案内書をご希望の方はこちらでお問い合せ下さい）

この「難しさ」は、今後とも皆無になるとは考えられません。そして、「難しさ」に対する対処が大きなビジネスネックとなり、社会的不信を生む要因の１つでもありました。

保険流通業を営む者は、この「難しさのテーマ」に取り組む手段としては、従来よりの保険代理店と保険仲立人の２つの選択があります。

保険代理店は信頼ある保険会社の商品を販売する者として、永年お客さまに利用されてきた実績があり、一方、保険仲立人はまだ創立１０年のワン･ジェネレーションを経たにすぎない流通手法ですが、弊社は保険仲立人を選択いたしました。

理由は「難しさのテーマ」に対して、少しでも透明性高い保険取引を実現させようとすれば、取引主題を「リスク」に置き、「リスクから保険取引を組立てる手法を取らねば、お客さまを満足させられない」と考えたからであります。

日本では、保険仲立人の先達はいませんでした。したがって、お客さまへの説明のための書式を１つ１つ創り上げるビジネスインフラを整備するのに、この１０年を要したと言って過言ではありません。

また、保険取引の過去の不信の源が、互いの説明行為を軽視したことにあったと反省するところから、整備された弊社のビジネスインフラは「難しさ」を「容易」にするものとして、繰り返しの検証実績を重ねたものを提供しております。

弊社の説明プロセスは、簡素な書式によって説明を容易にする工夫があり、しかしながら、レベルの高い理解をいただけるものとして、お客さまより良好な反応もいただいております。

弊社では、このホームページにおいて説明プロセスと書式に記載されるデータ収集･分析作業にかかわることをサービス品質とし、これに従事するスタッフをサービス体制として紹介しております。

どうぞ、保険仲立人である日本総険のビジネス思考とサービス体制をご覧下さい。
（葛石智のプロフィール）

代表取締役社長

個人情報に関する取扱いについて

　当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険仲立業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
　当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

株式会社　日本総険
代表取締役社長　葛石 智

１．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

２．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、損害保険、生命保険、再保険、共済等の商品調達ならびに、これらに付帯・関連する各種コンサルティングサービスの提供など、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用し、それ以外の他の目的に利用することはありません。
　　上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（アドレス）等により公表します。保険会社および共済の個人情報の利用目的は、それぞれの会社のホームページに記載してあります。

（損害保険会社）
■　三井住友海上火災保険株式会社
■　東京海上日動火災保険株式会社
■　株式会社　損害保険ジャパン
■　日本興亜損害保険株式会社
■　ニッセイ同和損害保険株式会社
■　セコム損害保険株式会社
■　富士火災海上保険株式会社
■　エース損害保険株式会社
■　ロイズ・ジャパン株式会社
■　日立キャピタル損害保険株式会社

（生命保険会社）
■　三井住友海上きらめき生命保険株式会社
■　東京海上日動あんしん生命保険株式会社
■　東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
■　損保ジャパンひまわり生命保険株式会社
■　日本興亜生命保険株式会社
■　太陽生命保険相互会社
■　アイエヌジー生命保険株式会社
■　アクサ生命保険株式会社
■　ＡＩＧエジソン生命保険株式会社
■　オリックス生命保険株式会社

（再保険）
■　トーア再保険株式会社

（共済）
■　四国交通共済協同組合
■　住宅安全協会

３．個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

４．個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

５．センシティブ情報の取扱い
当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」おいいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
③相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
④法令等に基づく場合
⑤人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
⑥公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
⑦国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

６．当社に対するご照会
下記お問い合わせ窓口にお問い合せください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

お問い合わせ先

名　称：株式会社 日本総険
所在地：香川県高松市古新町２－３三井住友海上ビル2Ｆ
電　話：087-823-2850
F A X：087-823-2775
受付時間：月曜日～金曜日 9時～17時
電子メールアドレス：compliance@iba-ns.com
ホームページアドレス：http://iba-ns.com

全損：契約金額の100％
半損：同上の50％
一部損：同上の5％

と定められています。
また、保険料は地域によって差異があります。

地震拡担は、事業者、企業向の保険で、お客さまの希望する金額を買うことが出来ます。
大規模工場でも付保は可能ですが、現在10億を超える希望があるお客さまには、購入に時間がかかっています。
当然、保険会社の引受能力（キャパ）の範囲で販売されています。
保険料は地域差がありますが、それより保険会社のキャパにより１桁違う程の保険料の差異があります。
保険金支払には定まった制限はなく、契約条件に従って支払されます。

また、地震に対処する保険として、地震によって事業が休止した場合の、休止のための地震利益保険もワールドワイドでは販売されています。

（葛石智）2007/09/03

+お知らせ+
地震拡担についてご検討されておられますお客様は、遠慮無くご相談下さい

どちらを選択するかはお客さまの都合で決まることですが、法人であれ、個人の方であれ、リスクに対処しようと望むならば、また万一の事故に保険を役立てようと期待するならば、自らのリスクにマッチングした保険を適切に買うことは当然のことでしょう。

日本総険は、お客さまから求められる公正･中立を法律上満たし、保険に触る能力、保険調達の機能ならびに保険金支払に役立つ機能がありますので、選択は能力と機能によって判断いただくことを提案しています。

リスクとは…
「損失を被る可能性ある状況･環境」
（前川寛、慶応大学名誉教授）
と、最新の定義ではこのように認識されています。

1966年頃、アメリカで保険学会を中心にリスクの定義に関する議論が行われたが、一義的な定義に到達するに至らなかった。リスクは論者によって異なっているのが現状です。

保険の実務において、リスクという用語は２つの特殊な意味で使用されます。まず、リスクは偶然事故または危険事故の意味で使用されます。次に、リスクは損害の被る客体の意味でも使用されます。損害を被る客体とは、損害を被る財産または人のことです。（参考文献、現代リスクマネジメント事典）

弊社は「リスク」を扱うことを専門にしております。したがって、「リスク」から「リスクコントロール」へ進み、次にリスクファイナンス（リスクの転嫁）の検討、そしてヘッジ機能としての保険へとプロセスが展開されますので、このプロセスを執拗に追って行くのが仕事です。

お客さまにとって「リスク」を気にしてばかりでは経営のコントロールは出来ないと思われますので、その「気」になるところを適切に助言し、支援できる第三者眼の要望があると考えています。

リスクは、「オペレーションリスク」「リーガルリスク」「アカウントリスク」と大別されますが、弊社の保険仲立人、そして弁護士、会計士とそれぞれのパートのリスクの専門化をお持ちになることは必要なことであると提言しています。

弊社はこのような役割を担う意味で、リスクを正面から捉え、熱心に対処し研究する専門会社であることを申し上げ、常にリスクに関する情報も提供しております。

特に、事故時に提供する「ロスサーベイレポート」は事故原因追求と改善策等を記載した報告書として、お客さまより好評をいただいております。

保険商品の比較

保険商品を比較して購入（調達）したいと考えることは、自然のことに思います。
しかしながら、保険というものは、金融庁により保険商品として認可されたものですから、商品の組替えの自由度が制限されたものが多く、比較することは口で言う程容易なものではありません。

例えば、、

生命保険商品
自由度はほとんどありません。パンフレットどうりの商品内容で比較するので、同条件比較は難しい。

個人向損害保険商品
自動車保険の自由度は高いですが、火災保険、人保険の自由度はきわめて限られます。

企業向損害保険商品
人保険は自由度が低いが、その他の保険は自由度が高い。

という状況です。お客さまによって保険商品によって比較するということ、そのものが困難なのです。

企業であるお客さまを対象に比較の話をいたしますと、比較は次のような意図で行われます。

①同一補償内容での保険料の比較
②希望するリスクをカバーしてもらえる比較
③リスクの補償額が、希望する額である比較

の３つが一般的な比較基準です。少し解説しますと、

①は、お客さまは誰でも求められる。比較要望です。
②は、お客さま担当者に特別な知識か、事故の経験に基づく要望です。（ＰＬの不良製造品担保等）
③は、リスクの大きさを判断し、万一の社会的信用補完を考えるお客さまが希望されます。（地震の損失等）

したがって、弊社のワーディングノート（保険仕様書）によって、同一補償内容を明確化させて比較する手法は、保険購入のサービス品質として重要なものと自負しています。

サービスインフラの充実

弊社の公式文書は３０種あり、全て使用･管理内容が定められております。
お客さま担当者は、あらかじめ他セクションにて用意された書面により、定められた行事予定（説明事項）を実行することになります。
この行事予定が実行されたかどうかを報告記入した書面が、フロアーディレクターに移動しますので、お客さま対応が出来たかどうかが判明するシステムとなっています。

弊社では、ソフトを自社開発して使用しております。大略は次のソフトにてサービスを行っております。

•法令管理ソフト
•保険契約管理･長期管理ソフト
•事故受、保険金支払ドキュメント管理ソフト
•ワーディングノート･カバーノート作成ソフト
•団体契約管理ソフト
•財務局報告管理ソフト

リスク・サーベイとリスク・アセスメントの完全実施

弊社では、お客さまの委託に基づきリスク管理をいたしますが、このためには、リスク・サーベイとリスクアセスメントを実施する必要があります。

したがって弊社では、これを全お客さまに対して形態は各様でありますが、完全実施しております。

内容については、これもお客さまよりの委託種類によって異なりますが、一般的には、管理財物危険、賠償責任危険、人補償危険（傷害）、休止費用危険、取引信用危険の5種類の中から選択した上で、お客さまの仕事の現場を見て、リスクアセスメントを行っております。

リスク・サーベイは、基本的にはお客さまが実施している防災に関わる努力、あるいは安全対策等の具体的な実施状況を調べ、報告書にマトメることに主眼があります。主にサーベイ報告書は保険交渉において割引を獲得する交渉材料になります。

リスク・アセスメントは、弊社ではＪＩＳ規格基準を適用しております。中味はリスクの大きさと発生頻度を計るものですが、この用途は、お客さまが保険カバーするかどうかを判断する材料とするものです。

リスク・サーベイとリスク・アセスメントを、弊社では自社内で完全に対応していることが、外注している他社と比較してコスト的にも割安なサービスとなっており、これが弊社の特に業界の内外から注目されている特色となっております。
また、リスク・サーベイとリスク・アセスメントを完全実施することは、保険契約の原点としてサービス品質のレベルを決めるものと弊社では考えています。